認印と契約

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私たち個人が使用する印鑑の中で、一番使用頻度の高い印鑑は「認印」です。
認印は、宅配便の受領、領収書、紹介状など普段生活しているの中で使用されます。 しかし、重要な書類であっても認印で大丈夫、というケースも多数あります。

 しかし、印鑑を使って押印を求めるというのは、相手が契約者本人の意思確認をするために利用するものです。
 したがって、認印でもその意味では実印と同じ効力を持ち、十分に事が足りると相手が思えば、その契約は成立してしまいます。
ですから、認印で契約書などに簡単に押印するのはやめましょう。
後々のトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
では、なぜ高額な取引などで印鑑証明書が必要となってくるのでしょうか。
それは、第三者が「この実印や印鑑証明書は市区町村役場で登録した本人のものに間違いない」という「信頼」が欲しいのです。
 しかし、認印に関しては登録したわけではないので、第三者による証明がありません。つまり、本人が自分の印鑑である、と言っても自己申告に過ぎないということです。
しかし、相手がこれで大丈夫です、となれば、その契約は成立してしまいます。
このような場合、トラブルになることがとても多いのです。
ですから、認印だからといって何にでもぽんぽん押印するのは極力控えましょう。
実際に、認印は日常的に使用されることが多いため、安価なものを購入し使用するケースが多いので、重要性を軽視しがちですが、民法上では実印と同じ効力を持っています。
 また、認印は銀行印としても登録可能ですが、金融機関の入出金に使用するため、普段使用している認印と銀行印が同じで、もしその印鑑が盗難に遭った場合、自分の財産を失う可能性もあります。
このようなことから、認印の併用は絶対にやめましょう。

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